神戸市議会 2021-03-17 開催日：2021-03-17 令和３年予算特別委員会〔３年度予算〕 （意見表明・意見決定） 本文
２，コロナ禍で打撃を受けた市内事業者に対して，きめ細かな財政支援策を図られたい。 ３，行財政改革方針2025を着実に推進されるとともに，スクラップ・アンド・ビルドを市民に分りやすく明確化されたい。 ４，こべっこランド・こども家庭センターの移転については，周辺地域とも密接に連携を取って，保護者，子どもたちにとってより良い施設となるよう取り組まれたい。
２，コロナ禍で打撃を受けた市内事業者に対して，きめ細かな財政支援策を図られたい。 ３，行財政改革方針2025を着実に推進されるとともに，スクラップ・アンド・ビルドを市民に分りやすく明確化されたい。 ４，こべっこランド・こども家庭センターの移転については，周辺地域とも密接に連携を取って，保護者，子どもたちにとってより良い施設となるよう取り組まれたい。
その後、様々な国による１次補正、２次補正、３次補正、あるいはそれを活用した財政支援、県による財政支援、あわせて、川崎市においても独自に地域の実情に即した財政支援策なども講じながら、財政的なお話のものについては行って解決を、少なくとも軽減はさせていただいているところです。 もう一方で、病院さんと顔の見える関係をつくらないことにはやっていただけない。
それともう一つ、神奈川モデルの中でやっておりますので、神奈川県のほうで１０月に新たな支援メニューをつくりまして、例えば人材を新たに雇用した、例えば人材派遣会社などから雇用するという形でやった場合には、こちらに対して人件費相当額の１０分の１０を出しますといったような財政支援策も並行してやっているところです。常に病院さんとは会話をしながらやらせていただいています。
こうした深刻な実態が報告される一方で、いのち支える自殺対策推進センターの報告では、緊急小口資金や住居確保給付金、総合支援資金など、コロナ危機に伴う政府の財政支援策には自殺増加を抑制する可能性があると述べて、今ある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もあると警鐘を鳴らしました。こうした各調査や分析については、本市の自殺対策を進める上でも重要な示唆を与えているものと思います。
こうした深刻な実態が報告される一方で、いのち支える自殺対策推進センターの報告では、緊急小口資金や住居確保給付金、総合支援資金など、コロナ危機に伴う政府の財政支援策には自殺増加を抑制する可能性があると述べて、今ある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もあると警鐘を鳴らしました。こうした各調査や分析については、本市の自殺対策を進める上でも重要な示唆を与えているものと思います。
なお、３ページ以降に、参考資料として、川崎市路上喫煙の防止に関する条例及び同条例の施行規則、改正健康増進法の体系、国が整備している財政支援策の「「受動喫煙防止対策助成金」のご案内」及び税制措置の特別償却または税額控除制度の概要、神奈川県における支援策の「受動喫煙防止対策資金利用のご案内」を添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
これまでから，本市の単独要望に加え，指定都市の共同要望など，あらゆる機会を捉えて要請を行っており，9月13日には，西脇知事と門川市長の連名で，西村担当大臣に対し，予備費を活用した臨時交付金の増額と速やかな配分，景気変動に大きく左右される地方消費税等の減収補填措置など更なる財政支援策を要請したところです。
このような医療機関に対しましては、持続化給付金制度や雇用調整助成金制度、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の危機対応融資や診療報酬の概算前払い等の国による支援、また、県による事業継続支援金などの財政支援策が講じられておりまして、本市におきましても、緊急家賃支援金の対象範囲を拡充いたしまして、医療機関も支援の対象としたところでございます。
このような医療機関に対しましては、持続化給付金制度や雇用調整助成金制度、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の危機対応融資や診療報酬の概算前払い等の国による支援、また、県による事業継続支援金などの財政支援策が講じられておりまして、本市におきましても、緊急家賃支援金の対象範囲を拡充いたしまして、医療機関も支援の対象としたところでございます。
初めに、殿町キングスカイフロントの国際戦略拠点形成とイノベーション・エコシステムの構築についてでございますが、１は、国際戦略拠点の形成及びイノベーション・エコシステムの構築に向けて、クラスター運営に関わる推進体制の強化、産学官共創・連携によるスタートアップの創出、事業化支援、社会経済動向の変化を踏まえたベンチャー企業の事業継続等に対する財政支援策を講ずること、２は、スマートライフケア社会の実現に向けた
ＳＫＹＦＲＯＮＴ）における特区の取組推進とイノベーション創出について」でございますが、１は、国家戦略特区における課税の特例措置について、自主財源で投資活動を行う事業者にも適用されるよう要件を緩和すること、２は、総合特区推進調整費について柔軟な活用ができるようにすること、４は、リサーチコンプレックス推進プログラムの成果を活用して、国際戦略拠点の形成等をさらに加速するため、事業化支援、人材育成等の取り組みに対し財政支援策
財政支援策、保険者支援制度についてであります。 国からの財政支援策、保険者支援制度は、2017年度予算についても、低所得者対策の財政支援として1,700億円が支出され、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果と国は示しておりますが、軽減措置には使われません。保険料は実質収支で足りない分を保険料で賄うとされ、新年度も１人当たり5,079円の値上げとなります。
これは国保の運営が、来年度から都道府県単位化しようとしているもとで、その前提として、国から全国の自治体に向けて財政支援策を平成27年度から実施しております。消費税増税を財源にしていますけれども、今、消費税増税が再延期されたもとで、財源がしっかりと確保できるのかどうかが大いに懸念されている状況です。
国に対し、財政支援策の確実な実施を求める意見書にぜひ皆様が御賛同いただきますよう訴えます。 続いて、発議第12号介護保険に関する意見書案の提案理由を説明させていただきます。 介護保険が始まってことしで16年が経過しましたが、昨年の制度変更により、介護制度は大きく方向転換されようとしています。 変更の主な内容は、１、要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスを保険から外し、市町村事業に移す。
国保への財政支援は、平成27年度から1700億円の公費投入で保険者支援制度が拡充され、さらに平成29年度から1700億円が追加され、総額3400億円の財政支援策が決定している。消費税10％への引き上げ再延期に関わらず、実施すべきである。
国保の財政構造を根本的に変えるしかありませんが、社会保障としての国民健康保険制度として、また、加入世帯の実態から見ても、このたびの国保税引き上げは行うべきではなく、国の財政支援策を活用し、１世帯１万円の国保税軽減を実施することを求め、討論を終わります。（拍手） ○阿部善博議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
４、施設整備費が高騰している被災３県の社会福祉法人による特別養護老人ホーム等の計画的な整備・改修を推進するため、国による財政支援策を講じること。 以上の意見書を提案をさせていただきたいと思います。恐縮ではございますが、御協議賜りますようよろしくお願いします。
バッファゾーンに関して京都市は国に財政支援策などを求めていますが，国に求めるだけではなく，京都市独自の規制条例の制定などで世界遺産を守る立場に立つべきです。いかがですか。 また，二条城の第二駐車場建設計画は，京都市が自らの手で世界遺産の景観壊しを進めるという重大な事態になっています。
しかしながら、国保事業会計の赤字については、国制度上の問題があり、国における一定の財政支援策の実施、平成30年度から県単位の事業への移行などの改革が進められているところでありますが、なお一層健全化の取り組みの手を緩めることなく進めるように要望いたします。
他市では、この財政支援策を活用し、国民健康保険税を引き下げています。本市においても、本市への財政支援策を活用し、税額の引き下げを図るべきと考えますが、見解を伺います。 来年度の税額について、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて決定されることになりますが、市の見直しの考え方、あわせて低所得者に対する負担軽減措置の拡充の考え方について伺います。